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電子証明書の失効
 
例えば、公的個人認証カードの場合、住所を移転すると失効します。３年間の有効期間が満了した場合、期間満了前に更新した場合も失効します。
 
司法書士が利用している日本司法書士会連合会認証サービスの電子証明書は、平成２０年３月１０日に失効する予定になっています。
 
つまり、本人が意図的に失効の手続きをしなくても、制度上失効する場合もあります。
 
先日付の電子情報（PDF）に電子署名した場合、署名した時点では有効であった電子証明書が、電子情報（PDF）に表示された日付以後又は、申請情報が法務省オンライン申請システムに到達した時点で失効していることもあるわけです。