登記情報システム業務・システム最適化計画（案）

現行システムは，いわゆるメインフレームと呼ばれる当時の最も標準的なコンピュータを利用して、開発されたものであるため，現行システムに、新たな情報処理技術や、安価なハード・ソフトを選択しようとしても活用できません。
同じ理由で、登記識別情報の有効確認の自動化もできません。

まず、各登記所のシステムをメインフレームのまま，２００６年度（平成１８年度）までに各法務局・地方法務局のバックアップセンター５０箇所に集中させ，次期システムへの切替えが可能となる平成２０年度から、各バックアップセンター単位でオープン系サーバへの切替えを行う予定でした。

しかし，基本設計以降の、機器性能の向上等を踏まえ，この方式を見直し，次期システムへの切替段階において、システムを４箇所に集中化することにしました。

 

 

集中システムに障害が発生した場合であっても，登記業務を可能な限り中断させないよう，業務代行を行う機能を有するものとして，データ保全システム（業務代行システム）を全国2箇所程度に分散して設置し，全国の登記ファイルをバックアップできる保全ファイルを設け，ネットワーク化を図ります。

オープン系サーバ中心の、システムとすることにより，コストの削減を図るほか，安定した通信環境を確保できるので、登記所ごとに配置しているコンピュータシステムを、50箇所のバックアップセンターに集中させ，登記所には端末装置等の最小限の機器のみ設置することにより，運用作業の効率化や運用に係る施設等の維持経費を節減できます。

登記事務処理を行うためのシステムは，特定メーカーに依存しないオープン性の高い、国際標準又は業界標準のオープンサーバを利用して構築します。

登記事務処理を行うためのシステムをオープンサーバとすることから，メインフレームコンピュータにおいて、ネットワーク型データベースを構築している現行システム上の、磁気ディスク登記簿は，そのままの形で利用することができません。

次期システムでは，オープンサーバ用のデータベース形式へ変換する必要があります。
この場合，現時点では，リレーショナルデータベース，オブジェクトデータベース，ⅩMLデータベース等が考えられますが，次期システムにおいては，データベースソフトの動向に留意しつつ，構築する時点において最新で，かつ，ハード環境や周辺技術の変化に柔軟な対応が可能なものとする予定です。

平成２０年（２００８年）から平成２２年（２０１０年）の間で次期システムへ移行する。
平成２３年（２０１１年）から、次期システムが運用される予定。