電子情報として提供された申請情報を、登記情報として利用するための
オンライン申請の場合の申請情報の入力方法

ある地方法務局が管内の資格者に配布した「お願い文書」

　　司法書士用　　土地家屋調査士用

所有者の住所・氏名・持分については、「空白」を入力しない
持分の記載をする場合、二人目以降の「持分」の文字は入力しない

　住所の表記

　　⇒　○○市一丁目１番５４号法務マンション３０１号

　　　　丁目は漢数字で表記する　

　氏名の表記

　　⇒　法務太郎  

　持分の表記

　　⇒　 持分３分の２
　　　　　３分の１ 　

根抵当権の債権の範囲・取扱店の表示については、空白を入力する

　債権の範囲の表記

　　⇒　銀行取引　手形債権　小切手債権
　取扱店の表記

　　⇒　（取扱店　○○支店）

利息及び損害金等の小数点は中点「・」で表記する

　　⇒　年１４・５０％

債権額等は「億」「万」を表記する

　　⇒　金１２億３４５６万円

持分の分母が万の単位より大きい場合の表記する

　　⇒　持分１２億３４５６万分の７８９０

外国人の氏名等の区切りは濁点「、」で表記する

　　⇒　ジョン、スミス

所有者の住所等について管轄登記所管内の「都道府県名」は表記しない
政令指定都市及び県名と県庁所在地名が同一の場合は「都府県名」を表記しない

追加担保の場合の前登記の表示
「所在・地番（家屋番号）・順位番号」は「その他事項」欄に表記し「共同担保目録の記号・番号」は「不動産の表示」欄に表記する

抵当権等の抹消の登記場合「不動産の表示」欄に「共同担保目録の記号・番号」を表記する

登記名義人が会社又は法人の場合商号あるいは名称が変更した場合の登記の目的は「何番登記名義人名称変更」と表記する
本店あるいは事務所が移転した場合の登記の目的は「何番登記名義人住所移転」と表記する

本件記事は、ある地方法務局が管内の司法書士に宛てたお願い文書を整理したものである。

申請人が電子情報として提供した申請情報を登記情報として利用するのは当然であるが、その入力方法は統一されていない。

電子情報としてオンラインで提供された申請情報を、登記情報として利用するは当然であり、オンライン申請システムが自動処理することができないため、本件記事の入力方法を、利用者にお願いするのであれば、地方法務局が管内の司法書士に通知するのではなく、 法務省がオンライン申請のための申請様式と入力方法を提示すべきである。

平成２２年６月２０日