不動産登記のオンライン申請の利用促進策 （平成２０年１月より実施）
１ オンラインで送信する情報は、
ＰＤＦに変換した登記原因情報だけでよい。
ＰＤＦに作成者の電子署名は不要
（原本は、申請受付後、初日を含まないで２日以内に提出）
２ 登記識別情報の提供・受領の特例措置
司法書士は、登記識別情報の暗号化と複号化の特別の委任を受ければ、
オンラインでの登記識別情報の提供、受領が可能。
提供はオンライン限定、受領は書面でも可
３ 登記識別情報に関する証明請求について
登記識別情報を提供する場合の有効性証明、提供しないでする失効証明
の資格者の職務上の請求（具体的な請求目的を明示する）を認める
（電子申請の場合、代理権限証明情報・名義人の電子証明書は不要、
司法書士の電子証明書だけでよい）
４ 登記識別情報を提供することができない正当事由の追加
「同一の登記識別情報を別途使用する必要がある場合
その他の登記識別情報の監理のために必要な場合」