先例・通達　等

最高裁判所　判例　平成２０年１２月１１日　平成２０年（行ヒ）２９
登記申請却下処分取消請求事件
裁判要旨　遺産分割調停調書に，相続人が遺産取得の代償としてその所有する建物を他の相続人に譲渡する旨の条項がある場合において，上記調書を添付してされた上記建物の所有権移転登記申請につき，登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が違法とされた事例

平成２０年１２月０１日法務省民二第３０７１号

農地について所有権に係る移転請求権保全の仮登記及び条件付権利（又は期限付権利)の仮登記の申請があった場合の取扱いについて(依命通知)

平成２０年１２月０１日法務省民二第３０６１号

平成２０年１２月１日において現に存する公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会のうち特例社団法人であるものの監督について（通達）

平成２０年１２月０１日法務省民二第３０６０号

公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務の監督について（通達）

平成２０年１１月２６日法務省民二第３０４２号

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）

平成２０年１１月２１日付務省民商第３０３７号

定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について（通知）

平成２０年１１月１２日法務省民二第２９５７号

特例方式により相続登記を申請する場合の登記原因証明情報について（回答）

平成２０年９月３０日法務省民商第２６６５号

吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否

平成２０年９月３０日法務省民二第２６３３号

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）

登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類

平成２１年１０月１日から、「日前」を「日以前」に変更

平成２０年９月２２日法務省民商第２５２９号

一般社団法人及び一般財団法人の登記記録例について（依命通知）

平成２０年９月１日法務省民商第２３５１号

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）

平成２０年７月１８日法務省民二１９７２号

不動産登記規則等の一部改正に伴う登記申請時の取り扱いについて（依頼）

平成２０年６月２０日法務省民二第１７３７号

電子申請における不動産登記規則第６７号に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について（回答）

平成２０年４月７日法務省民事一第１０００号

戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱について（通達）

平成２０年３月１９日法務省民二第９５０号
不動産登記令附則第５条第１項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第４項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供の要否について（通知）

平成２０年３月法務省民事局　改正戸籍法の概要

平成２０年３月５日法務省民商第７７４号

法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化に伴う商業・法人登記事務の取扱等について（通達）

・平成２０年２月２９日法務省民二７６１号

租税特別措置法第８４条の５の施行に伴う不動産登記事務の取り扱いについて（通知）

・平成２０年２月２４日法務省民二第３０２号

エヌ・ティ・ティ企業年金基金がエヌ・ティ・ティ更正年金基金から承継する不動産の登記事務の取扱いについて（依命通知）　不動産登記の申請書式

・平成２０年２月２１日民二第６５９号

不動産登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う事務の効率化等について（依頼）

・平成２０年２月１２日法務省民商第５３０号

租税特別措置法第８４条の５（電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除）の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）

・平成２０年１月１１日法務省民二第５７号

不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて（通達）

・平成２０年１月１１日法務省民二第５８号

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）

・平成１９年１２月１８日法務省民商第２７３７号

一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収分割をする場合の登記の取り扱いについて

・平成１９年１２月１４日法務省民商第２７２２号

管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた更正又は抹消の申請があった場合等の取り扱いについて

・平成１９年８月２９日法務省民商第１７５３号

役員全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いの解釈について（通知）

・平成１９年８月２０日法務省民商第１６８０号

信託法の施行に伴う限定責任信託の登記事務の取扱いについて（通達）

・平成１９年７月３１日法務省告示第３３２号

商業登記規則第３６条第４項２号のハに規定する電子証明書に関する件の改正

・平成１９年４月２５日法務省民商第９７１号

登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則を一部改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取り扱いについて（通達）

・平成１９年３月３０日法務省民二第８０６号

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）

・平成１９年３月２８日法務省民商第７８２号

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱について（通達）

・平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号

会社法の施行の伴う商業登記事務の取扱について（通達）

・平成１７年１２月６日法務省民二第２７６０号

不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（通達

・平成１７年３月１８日法務省民商第７４１号　（法務省の資料）

オンライン登記申請等に係る商業・法人登記等の事務の取扱いについて（通達）

・平成１７年３月１８日法務省民商第７４１号　

オンライン登記申請等に係る商業・法人登記等の事務の取扱いについて（通達）　（武田編集分）

・平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号

不動産登記事務取扱手続準則

　事前通知の様式　書面申請の場合・電子申請の場合

・平成１７年２月２５日法務省民二第４５７号

不動産登記法の施行に伴う登記事務の取り扱いについて（通達）

・平成１６年１２月１６日法務省民二第３５５４号

破産法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）

・平成１４年４月２２日法務省民商第１２２３号民事局商事課長通知

医療法人の理事長の就任による変更の登記の申請書に添付すべき書面について

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