相続登記をオンラインで申請すると登録免許税が軽減されます
相続法の変遷と相続原因、相続分等
・家督相続は、昭和２２年５月２日までに生じた、戸主に関する相続である。（旧民法第９６４条）
・家督相続の原因は次のとおりである。
１．戸主の死亡、隠居または国籍喪失
２．戸主が婚姻または養子縁組の取消によって家を去ったとき
３．女戸主の入夫婚姻または入夫の離婚
・遺産相続は、昭和２２年５月２日までに生じた、家族員に関する相続である。（旧民法第９９２条）
・附則２５条第２項の相続は、
被相続人（戸主）が、旧民法当時死亡し、家督相続が開始したが、法定または指定家督相続人
がなく、親族会において家督相続人を選定しなければならなかったところ、その選定をしないうち
に応急措置法が施行された場合における相続であり、その相続については、新民法が適用され
る（旧民法第９２８条、第９８５条民法附則２５条２項）場合の相続である。
・応急措置法による相続は、昭和２２年５月３日から同年１２月３１日までに開始した相続である。 （同法第７条２項）
・新民法による相続は、昭和２３年１月１日以降に開始した相続に適用される。
・配偶者の法定相続分は、昭和５６年１月１日以降の相続について増加された。
2008/11/17